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自己破産とは

 

自己破産とは、

   自己破産とは、借り入れ(債務)の支払いが不能になった場合に自己破産・免責の申立を行い、裁判所から債務の支払責任を免除(免責)してもらう手続き。多重債務に陥った方の生活再建のための最終的手段となります。

 とは言え、必要最低限のもの以外は全て換価され弁済に充当されますので債務整理の方法としては最終手段に位置付けられています。この自己破産の申し立ては、原則として破産者本人の居住する住所地を管轄する地方裁判所になります。裁判所に支払い不能が認められれば「破産手続き開始決定」が下され、この後の「免責許可の決定」が確定して債務の支払いが免除になります。ただし、この債務免除には税金や国民保険料、公共料金や損害賠償金は含まれていません。

 従来までは破産手続きと免責手続きは別々に行う事になっていてタイムラグがあったのですが、現在では破産手続きと免責手続きが一体化されて迅速化が図られています。この自己破産の申し立て件数はバブル崩壊以降の不況によって増加傾向でしたが、2003年以降は逆に減少傾向になっていました。しかし、現在でも多くいると言われる多重債務者やフリーターの増加、新たに定められた利用しやすい新破産法によって再び自己破産の件数が増加すると予測されているのです。

 

自己破産による免責

   自己破産手続が始ると、裁判所から「免責許可決定」を受けることにより、残っている借金など、債務の支払いをしなくてもよいようになります。免責確定後は、5〜7年間の間、銀行や貸金業者から借入が困難となりますが、破産開始決定しても戸籍や住民票には記載されず、選挙権も失われることはありません。
 

下記の資格従事者は破産手続中は資格を失うことになります。

  弁護士
公認会計士
税理士
公証人
司法書士
不動産鑑定士
土地家屋調査士
有価証券投資顧問業者
証券取引外務員
公安委員会委員
質屋
生命保険募集人及び損害保険代理店
商品取引所会員
警備業社及び警備員
風俗営業及び営業所の管理者
建設業者及び建設工事紛争審査会委員
宅地建物取引業者及び宅地建物取引主任者
会社の役員
 

自己破産の手続きで免責が受けられないケース。

  1.貸主などの債権者に損害を与える目的で自分の財産を隠したような場合
2.無駄づかいやギャンブルで、持っている財産を減らしたり、借金などの債務を増やしたような場合
3.クレジットで商品を購入し、すぐにその商品を業者に転売して現金化したような場合
4.すでに借金などの債務を返すことができない状態であるのに、そのことを隠して、さらにお金を借りたような場合
5.以前にも破産手続で免責の許可を受けたことがあり、それから7年たっていない場合

 尚、上記の事項でも、裁判所の判断により、借金などの債務の一部を自分から支払ったり、反省文を書いたりすることで、免責してもらえる場合があります。
 
 
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