過払い金返還請求

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過払い金返還請求とは

 

過払い金返還請求とは、

   過払い金返還請求とは、利息制限法の上限金利を超える利息での返済期間が長期にわたる場合など、引き直し計算を行うと超過払利息を元本に組み入れるため、総支払額や元本を大幅に減額ができまます。

 また、債務額が減少しきってゼロを通り越し、マイナスが生じる場合があります。通常の場合、このマイナスが貸金業者に対する払いすぎた金利(グレーゾーン金利)ということになります。

 過払金は、本来は返済する義務がない余計に支払いすぎた利息分なので、貸金業者の不当利得として返還請求をすることが可能です。貸金業者との交渉や訴訟で過払金を取り戻すことになります。過払い金返還請求は、個人でも手続き可能ですが弁護士に依頼するのが一般的です。

 「過払い金請求」、「過払い取り戻し」、「過払い金返還」などありますが、全て同じ意味です。
 

過払い金が発生しているかどうか。

   過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を 取り寄せて引き直し計算をすることにより判明します。

 一般的に
 7年以上:過払い金が発生している可能性がある
 10年以上:過払い金が発生している可能性が極めて高い
 50万円以上の借り入れを4〜5年以上:過払い金が発生している可能性がある
 です。

 しかしながら、ここによって契約した借り入れ内容や限度額、金利によって上記の期間より短い場合も過払い金が発生しているケースもあります。

 尚、既に完済している貸金業者については、グレーゾーン金利で完済している事にほとんどでので、過払い金の発生が大きく見込まれます。
 

利息制限法の上限利率。

  元本額10万円未満…年20.0%
元本額10万円以上100万円未満…年18.0%
元本額100万円以上…年15.0%
 

借金救済への道。

   「お金を借りる」この行為に一生縁のない人がいます。しかし、このお金を借りる事に関して、どう捉えているかは人それぞれの考え方があると言われています。「住宅ローンも借金です」と言われれば確かにそうです。スマートな買い物に欠かせないクレジットカードも、買い物代金を決済日までクレジット会社に立て替え払いをして貰っている意味で言えば借金に変わりはありません。ただ、住宅ローンやクレジットカードはいわば生活上の計画性のある借金と言えるかも知れません。これらの返済に息詰まり、または生活費に困窮した人が利用するのが消費者金融と言えるでしょう。

 バブル崩壊後に社会的問題にまでなった、あの「サラ金」問題は過剰な貸し付けと強引な取り立てで債務者を苦しめていました。そもそもの原因を作ったのは融資を受けた債務者だったのですが、後になって最高裁が違法とした「みなし弁済」は法定利息を上回る金利を債務者の負担としていたのです。ダブルスタンダードと批判されたグレーゾーン金利は膨大な数の債務者達を追い詰めていました。債務によって人生の破綻を迎えた人も、返済の負担と執拗な取り立てに耐え切れずに自殺を選んだ人も少なくなかったのです。

 社会問題となった消費者金融問題は2006年以降、段階的に改正された貸金業法によって徐々に債務者救済の方向へ向かいます。そして、2010年6月18日に、出資法の上限金利の20%への引き下げとみなし弁済の廃止、年収の1/3を超える貸し付けを禁止する総量規制等を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行されたのです。完全施行前から金融業者に対して出された膨大な過払い金返還訴訟は、消費者金融全体に徹底的なダメージを与えています。しかし、全ての債務者への違法な過払い利息の全額返還は難しいとも言われています。救済への道は始まったばかりなのです。

 

過払い金返還請求における消費者金融の対応。

    消費者金融に関して、2000年以降から法定利息を超えるグレーゾーン金利が問題になっていました。つまり、消費者金融の殆どは出資法に基づく29.2%の金利を適用していましたが、本来は利息制限法の20%を超える過払い利息は契約者の返還請求に応える義務があるのです。各金融業者に届いた膨大な過払い請求訴訟は、現在も全てが解決しておらず全額返還を受けた債務者は全体の一部だったと言われています。業者の対応は様々ですが、残念ながら返還には積極的ではないと言われているのです。

  業界のモンスターと言われた武富士は、結局この過払い金返還によって破綻に至りましたが、2012年1月現在での過払い金の弁済率は元金の僅か3.3%だと伝えられています。2008年位迄は、この過払い金の返還請求に関して内容証明かFAXで取引履歴を請求した後に電話で交渉すれば、過払い元金の8割程度であれば和解に応じる金融業者が多いと言われていました。

  しかし、2011年12月の時点では元金の5割程度の和解か、もしくは返還自体が難しいと回答する業者が多くなっている状況です。過払い元金全額の返還を求めるには裁判を起こす必要があるのですが、実際の回収状況は各社の対応は様々だとしか言えません。この裁判による解決は、業者側が控訴してこない場合で半年程度、控訴してきた場合には10ヶ月程度掛かると予測されています。業者の対応は財務状況によって変化しているので、債務者側としては早目の対応が必要になってきます。今、法に基づいた誠実な対応が金融業者全体に望まれているのです。

 

個人による過払い金返還請求。

   過払い利息の返還請求訴訟は弁護士に依頼する人が大半だそうです。確かに弁護士から連絡をした方が業者側の対応も迅速になる傾向もあり、訴訟関連の書類作成も依頼した方が間違いなさそうです。しかし、過払い利息の返還請求を全て個人でやっている人は少なくありません。

 まず、個人で返還請求をする場合と弁護士に依頼する場合の費用の比較をしてみます。前提として、金融業者が主張する残高が30万円、引き直し計算した過払い利息40万円を全額回収した場合で計算してみます。自分で全て行うと、返還請求や代表者事項証明書、貼用印紙料、予納郵便切手代等を含めて約1万2千円程度に請求が出来ます。これを平均的な弁護士に依頼した場合には、着手料や基本報酬金、成功報酬分等で約16万円程度掛かる計算になります。もちろん、業者からの返還金が40万円なので差し引き24万円は戻ってくる計算になります。返還金が多くなれば、それだけ弁護士への報酬金も多くなります。

 この過払い金請求の流れをスムーズに進行したと仮定して簡単に説明しておきます。過去の取引業者に取引履歴の開示請求を送る→業者から取引履歴の返送→履歴に基づいて引き直し計算して過払い分返還請求書を送る→業者と交渉して和解成立なら終了→和解に至らない場合は管轄の簡易裁判所へ返還請求訴訟提起(前述の費用はここから発生します)→訴状を作成(自分で作成出来ます)して裁判所に提出→第一回口頭弁論→原告準備書面作成→第二回口頭弁論→和解もしくは支払い命令。大体はこのような流れになります。口頭弁論と言っても第一回は提出された書類の確認と次回の調整位ですので、特に気負う必要はありません。注意すべきは、訴状や準備書面の作成ですがインターネット等で裁判関係書類のサイトがあるので参考にされて下さい。簡易裁判所で扱う事件は現在7割以上が過払い金返還請求だと言われています。決着が着くまで相当の時間を要しますが、与えられた権利は是非行使するようにして下さい。

 
 
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