改正貸金業法(貸金業法改正)

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改正貸金業法(貸金業法改正)について

 

改正貸金業法とは

   2010年6月18日に完全施行された法律に、改正された貸金業法があります。この法律は1983年に施行された「貸金業の規制等に関する法律」が基になっていて、その趣旨を要約すると「貸金業者に対しては登録制度を実施して、その事業に対し必要な規制を実施すると同時に貸金業者の組織する団体に対する認可制度を設けて適正な活動を促進する。これによって、貸金業者の適正な業務や運営を確保して債務者等の利益保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」になっています。

  ところが、この1983年施行の「貸金業の規制等に関する法律」以降、金融周辺に様々な問題が発生してきます。バブル崩壊以降に急増した多重債務者の問題、それに便乗するかのように登場したヤミ金融と呼ばれる悪質業者による違法な営業と取り立て、これらによって倒産や自殺者が頻発する等の深刻な社会問題です。政府はこれらを受けて貸金業に対する規制を段階的に強化していき、2007年に「貸金業法」と名称を変えて本体部分の施行が実現したのです。後に順次施行された部分もありますが主な内容としては、参入に必要な純資産額の引上げによる貸金業の適正化、執拗な取立て行為の規制、借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止、過剰貸付けの抑制、指定信用情報機関制度の創設、グレーゾーン金利の廃止、みなし弁済制度の廃止、利息制限法に関する違反業者への行政処分の罰則規定、ヤミ金融対策の強化、等になります。

  この貸金業法は、最初に施行された1983年から完全施行された2010年まで整備に約27年を要した事になります。経済大国と呼ばれる事もある日本ですが、違法な金融業者を長年に渡り放置していた側面もあるのです。日本の金融業界の成熟には、まだまだ時間が掛かるのかも知れません。

   

2010年6月までに「年収の3分の1を超える融資」が禁止に。

   貸金業法改正により、2010年6月までに「年収の3分の1を超える融資」が禁止される予定です。

 例として、年収300万の方であれば、金融業者の数に関わらず総額で100万円以上(年収の3分の1にあたる金額)の借り入れはできなくなります。これに伴い、多重債務者にも貸し付けをつづけていた業者が突然貸さなくなる事態が生じ、借金の返済に追われる多重債務者があふれることも予想されます。
   

改正貸金業法に関するサイト。

  改正貸金業法
 - 日本貸金業協会では完全施行される貸金業法について、わかりやすく解説を行っています。

改正貸金業法・多重債務者 金融庁
 - 改正貸金業法・多重債務者対策について。
 
 
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