よくある質問(債務整理)

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債務整理のよくある質問

 

多重債務者は債務整理が必要?

   多重債務者は、サラ金・消費者金融・ローン会社など複数の金融会社から借り入れをしている場合で、利用可能額を繰り返し利用していると危険です。多重債務者は、借り入れの件数に関わらず、借金返済のメドがたたなくなってくる前に一度、法律相談所に相談するのは借金解決のひとつの手です。
 

債務整理など借金問題を専門家に相談する場合は?

   当サイトの地域別検索の他にも、お住まいの地域の弁護士会が開催する相談会で借金相談することも可能です。最近は、債務整理が全国対応可能の法律事務所が多く、地元の相談会に出席しなくてもよくなり、精神的負担も軽減されるようになりました。
 

借金相談したことが第三者に漏れることはありますか?

   法律事務所は、厳格な守秘義務を負っていますので、相談したことが外部の第三者に漏れることはありません。
 

借金相談の費用・相場は?

   弁護士や司法書士によって異なりますが、一般的に5,000円〜10,000円が相場です。法律事務所によっては、「初回相談無料」や「最初の30分」などの場合もあります。法律事務所の公式ホームページで、相談費用をしっかりと確認しましょう。

 弁護士に依頼する際の費用は、2004年4月1日から全国の各弁護士会が定めた報酬基準が廃止され、弁護士の費用については各弁護士が報酬基準を作成し、事務所に備え置くことになりました。従って、弁護士費用については相談される各弁護士に直接ご確認ください。 つまり、弁護士報酬は依頼者の皆様と各弁護士との間で相談して決めることになります。

 弁護士は、依頼者との間において自由に報酬を定めうることが明確にされ、同時に、弁護士は報酬の種類、金額、算定方法、支払時期その他弁護士の報酬を算定するための必要な事項を明示した報酬基準を作成し、事務所に備え置くことになっています。

 尚、日弁連では、「アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安」「市民のための弁護士報酬ガイド」などの冊子を作成していますので参考にしましょう。
 

法律事務所で必要な費用の種類

 
 一般的に、法律事務所に支払う費用の種類としては、「着手金」、「報酬金」、「手数料」、「法律相談料」、「日当」、「実費」などがあります。債務整理の内容・程度により金額が異なりますので、総額でどの程度費用が必要になるのか、事前に確認しましょう。

着手金

 着手金とは、弁護士や司法書士の法律事務所に債務整理を依頼した段階で支払うもので、債務整理の結果に関係なく必要になります。着手金は、尚、報酬金とは別で手付けではありません。この着手金は、不成功に終わったとしても返還されません。
 

報酬金

 報酬金とは、債務整理が成功に終わった場合、債務整理終了の段階で支払う費用です。成功報酬というのは、一部成功の場合(過払い金返還請求などで数社成功など)も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功の場合は不必要となります。成功報酬金ともいいます。
 

実費、日当

 実費とは、債務整理処理のため実際に出費されるものです。この実費は、裁判所に納める印紙代や通信費、交通費、コピー代、記録謄写費用などがかかります。
 また、債務整理の際に出張を必要とする場合、交通費、宿泊費、日当がかかります。例えば、法律事務所の弁護士や司法書士などが相談者宅へ直接行く場合など必要となります。
 

手数料

 手数料とは、事務的な契約書手続きを依頼する場合に支払います。
 

法律相談料

 法律相談料とは、依頼者に対して行う法律相談の費用です。
 

借入先との取引履歴の書類が残っていない場合は?

   任意整理などの債務整理の際には、利息制限法での引直し計算などにより利息の返還請求できる場合が多くあります。そこで、貸金業者から、いつ借りて、いくら借りて、いつ返済して、いくら返済したかという取引の履歴を貸金業者から取り寄せることが必要になります。

 債務者が契約書や領収書、振り込み明細書など保管しているとスムーズに行えますが、保管していない場合や正確に把握していない場合が多いのも現状です。

 このような保管していない場合には、貸金業者に対して、取引履歴の開示を請求します。貸金業者には、取引履歴の開示義務がありますが、個人で手続きをする場合では、取引履歴の一部しか出さなかったり、取引履歴を小出しにするなどの場合がありますので、弁護士や司法書士などの法律事務所に相談する方が懸命です。
 

債務整理をするとブラックリストに載るの?

   弁護士が介入して債務整理手続きを行うと、基本的にブラックリストに掲載されます。
 

債務整理をすると今後借り入れはできますか?

   基本的に債務整理を行うと5〜7年間は、新規借り入れやローンの利用、クレジットカードの新規発行は出来なくなります。
 

弁護士依頼費用が払えない人は債務整理はできますか?

   裁判を受ける権利は、憲法で保障された国民の基本的人権の1つです。この権利を費用面から実質的に保障するために法律扶助制度と人権救済基金の援助制度とがあります。
 

債務整理する際に持ち家は処分が必要ですか?

   自己破産の場合は、基本的に持ち家の売却は必要となります。任意整理や民事再生であれば、持ち家を売却せずに債務整理が可能です。
 

会社に知られずに債務整理できますか?

   任意整理であれば、債務整理手続きの過程で、会社に知られることはありません。個人再生や自己破産の場合、会社から退職金証明書の取り寄せが必要になることもありますが、退職金が出ないことが明らかである場合、会社からの借入金がない場合に限り、会社に知られることはありません。
 

家族に知られずに債務整理できますか?

   個人再生や自己破産の場合は、家族の給与明細などの資料を提出する必要がありますので、家族に知られずに手続き行うことは難しいです。
 
 
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