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特定調停のメリットとデメリット

 
 特定調停による債務整理は、特に弁護士の手助けがなくても裁判所の調停員が債務の相談や金融機関との調整・話し合いを行うことになりますので、費用面において負担も少ないものとなっています。

 特定調停による債務整理となった場合、金融機関は返済の催促や取り立ての行為一切を行うことが出来なくなりますので、悪質な取り立て行為があることになれば裁判所から改善命令が下されることになります。

 また、裁判所の指示や指導は、全て法律に基づいたものになりますので、必ず従う必要があります。万一、不法な貸付や裁判所の命令や指示に従わない場合は、行政指導など厳しい処分となってしまいます。

 特定調停による債務整理は、裁判所が仲介することで金融機関側も無理な要求や和解案に草々異議を唱えることは少ないため、任意整理よりも和解に応じることが多くあります。また、お金を借りた債務者と金融機関が直接対面することはありませんので、お互いの感情に流されることは少なくなります。

 ただ、お金を借りた人も裁判所の指示や指導には従わないといけなくなるため、不動産や自動車などの資産を自分で売却して返済に充てなくてはならないこともあります。

 特定調停により借入額が減額されたとは言っても、まだ借金は残っており、しかも3年以内に返済する義務を負うことになります。そして、返済が終わるまでの間、裁判所の管理下に置かれることになりますので、閉廷後も定期的に報告のため出廷する必要が出てきます。

 

特定調停のメリット

裁判所に調停申立をした時点から、各賃金業者からの取立てが止まる。

一部の借金のみを調停申立することも可能。

自己破産のように各種の資格制限がない。

 

特定調停のデメリット

調停が不調になる場合もある。

過払金が発生しても、その請求を同時に行うことはできない。

調停調書は判決と同じ効力があるので、約束通り返済しないと差押などの強制執行もある。

サラ金、クレジット会社等の事故情報に掲載されるため、基本的に5〜7年間は、新規借り入れやローンの利用、クレジットカードの新規発行は出来なくなる。

 
 
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